【震災時の社内広報4】マスコミ対応は、自社の状況、事業への影響を包み隠さず、正確に伝える

企業の活動

震災後、広報部は会社の現状、事業に与える影響をマスコミに公表していくことになります。緊急時、テレビや新聞などのメディアに掲載される情報は、従業員への情報提供ともなり得ます。

この際、以下の項目が、各社の広報において実施されました。

広報する情報

  • 1社員の安否
  • 2被害状況(社屋、工場、製品在庫など)
  • 3地震による被害額
  • 3被害額における営業利益・配当金などの変更

実際に行われた広報活動例

●速報メディア

プレスリリースはある程度、被害額などが算出できるようになった時点で情報開示されました。新聞広告を使い、社内外へ自社の状況を知らせるケースもあります。

 

●事後メディア

社内報などの事後メディアでは、マスコミに送ったプレスリリースなどを掲載し、外部に公表した内容を内部にも周知しておく実例が見られます。

広報の意義

事業再開にあたり、自社の被災状況が外部にどのように伝わっているのかを社員が把握できる情報となります。

 

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