【震災時の社内広報1】対策本部の設置情報は本部の行動計画も明示する

企業の活動

震災後、震災対策本部が各社で設置されます。広報として震災対策本部の行動を把握して社内に周知し、対策本部の動きをサポートしていくことになります。この際、以下の項目が、各社の広報において実施されました。

広報する情報

  • 1対策本部が行う項目・内容を明記
  • 2寄せてほしい情報と、その連絡先
  • 3設置に至った経緯、また設置に込めた考えを明記
  • 4本部のメンバーの意気込み、抱負などを語っていただく
  • 5実際に活動に当たったメンバーの体験談を掲載

実際に行われた広報活動例

●速報メディア

FAXなどで、対策本部の設置とその連絡先の報告がまず行われました。情報が間に合えば、対策本部がどういった動きを行うのか周知することで、対策本部の情報収集や対応がスムーズになりました。

 

●誌面掲載例

誌面全体)対策本部長インタビュー 直後の対応策について

誌面左下)各部門の今後の方針

 

 

●事後メディア

社内報などの事後メディアでは、災害対策がひと段落ついたところで、対策本部のメンバーにスポットを当て、活動の裏側やメンバーの苦労・努力を伝え、会社として対策本部への感謝の意を表したり、そこからの教訓を伝えるコンテンツが多く見られました。

 

●誌面掲載例

誌面右)対策本部で行われた議論の振り返り
誌面左)社員の震災座談会

 

広報の意義

災害が起こった際に必ず設置しなければいけない対策本部。広報はその対策本部の動きを正確な情報であますことなく報告しなければなりません。被災地の方に正確な情報を届けることにより、安心を生み、災害復興の一助となります。

 

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