【震災時の社内広報2】お客様、取引先など社外との連携における一人ひとりの役割を明確に指示する

企業の活動

震災後、企業活動の復旧のためには、社内だけではなく、親会社、お客様、取引先との相互連携をとる必要が出てきます。

以下の項目が、各社の広報において実施されました。

広報する情報

  • 1関係各社と被害状況の相互確認
  • 2お客様へのお見舞い、相談窓口を広告掲載
  • 3社員へのお客様への対応の呼び掛け広告掲載
  • 4協力いただいた各社への謝辞
  • 5関係各社と事業継続の資源確保について相互確認
  • 6お客様への支援対応状況

実際に行われた広報活動例

●速報メディア

外部との緊急対策として、事業活動に必要な物流経路や調達可能資材の確認がなされました。トップ、各部門の責任者から行動指針を発信することが社員の迷いを消し、スピーディーな支援活動につながりました。そのためにも、こうした情報を、社員に伝え、お客様・取引先への対応を指示する必要があります。

自社の現在の状況や体制を、新聞広告で告知することも有効な手段です。

 

●事後メディア

社内報などの事後メディアでは、協力関係各社への謝辞、各社からの感謝の言葉、自社の支援活動内容が掲載されました。活動内容を紹介する場合、報告にとどめるものと、担当した社員のインタビューを掲載して掘り下げるものに分かれます。インタビュー形式のパターンでは、関係各社との連携の在り方を今後どうしていくべきかなど、学びが深まります。一方、活動時の写真が残っていないことや、はやめの発行を目指すためにまずは活動内容のみを簡単に記載するケースもあります。

 

●誌面掲載例

誌面左)社長よりコメント震災時に感じた取引先に対する自社サービスの重要性について

誌面右)取引先対応にあたっている写真と社員の手記

 

広報の意義

外部関係者に対してどう動くべきか、社員が悩まずに動ける指示は震災時に重要です。1度の発信だけではなく、刻々と変わる状況に対応できるこまめな情報発信が外部関係者への対応の質を高めることになります。

 

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