【震災時の社内広報3】本社移転報告は、移転に伴う組織の動きまで報告する

企業の活動

震災後、損傷の激しい地区から移転しなければならない事態も起こりえます。以下の項目が、各社の広報において実施されました。

広報する情報

  • 1移転に伴う連絡先を明記
  • 2移転に伴う組織や連絡方法の変更があれば明記
  • 3移転の先のビジュアルを見せる(どういった外観なのか、内観も含め)

実際に行われた広報活動例

●速報メディア

社屋の倒壊など、必要に迫られての移転の際は、FAXなどで、移転の事実を簡潔に伝える例が多いです。移転に伴う連絡網の変更も忘れずに。

 

●事後メディア

社内報などの事後メディアでは、新社屋の完成に伴う移転報告が掲載される例が多く見られます。移転報告を掲載することが、震災から復旧し被災地の社員が元気にやっている様子を伝え、被災地以外の社員を安心させる情報を発信できるきっかけになります。

 

●誌面掲載例

誌面上)対策本部長からのコメント

誌面中段)移転後の組織体制図

誌面下)移転先アクセス情報

 

広報の意義

「移転しました」の報告の背景を説明することで、読者の心象は大きく変わります。こちらの状況を正確に伝えることで、被災拠点への連絡や業務に関することなど、読み手の不安を軽減させる努力が必要です。

 

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