社内報制作のコストを知る

社内報制作にかかる費用

社内報制作にかかるコストを見直す場合、まず社内報担当者としての今の業務内容を整理して業務項目ごとにその対価を考える必要があります。社内報をどこまで自社で制作し、どこから外注するのかは、企業によって多種多様です。質を高め、業務効率を上げるために内製した方がいい部分、コストを削減するために外注をやめて内製した方がいい部分などを考慮に入れ、柔軟な姿勢でコストを検討するとよいでしょう。

 

社内報制作を外部に委託する場合、大きくは下記のように分類されます。

コンサルティング費
制作費
印刷費
発送費
その他オプションとして、社内報制作費に以下のようなサービスを付加する制作会社もあります。
撮影費、取材費、イラスト費、ライティング費、リライト費、校正費

 

コンサルティング費の特徴

社内報制作のみならず、社内報制作のプロセスを通して、制作フローや制作体制の見直し、コンテンツ内容の企画立案、そして組織課題の解決までを行う費用です。年間計画の策定、社内報制作体制の構築、人選、原稿依頼前の誌面構成づくりなどが含まれます。編集会議への参加、今の社内報や制作業務へのフィードバック、アンケートによる効果測定などもここに含まれます。最近では、社内報制作の専門会社に、ほぼ全ての業務を外注するケースも増えています。

制作費の特徴

制作費とは、社内報をカタチにするために行うソフト部分にかかるコストです。完成した原稿を読者に読まれやすく伝わりやすくするために、写真や文章など各要素の位置を決定し、線と色を使ってインパクトを出し、文字の種類や写真サイズで見やすくしたりする作業費です。一般的にはページ数を単価として算出するケースが多いです。また紙面サイズ(A4・B5)や、色数、修正量の違いによっても変動します。最近では、印刷データ作成費(出稿費)まで含まれることが多くなっています。印刷と比べ、制作会社によって完成度や指向は大きく異なり、制作会社の実績や知名度、社内報担当者の求めるクオリティによって大きく価格は変動します。

印刷費の特徴

 印刷費は、「紙の厚さと種類」「色数」「色校正」「版」「製本」によって構成されます。特に費用を大きく左右するのが「刷り色」です。いわゆるフルカラー(4色)と2色と1色(モノクロ)で、色数が増えるほど印刷の版とインクの量が増えますので、価格が上がります。またページ数も増えれば増えるほど印刷費において差が開きます。

その他オプション費の特徴

撮影費は、カメラマンに撮影を委託する場合に発生するコストです。最近ではほとんどデジタルカメラでの撮影になりますので、撮影点数ではなくカメラマンの拘束時間でコスト設定されるケースがほとんどです。

取材費は、原稿を作成するための取材を行うコストです。取材準備の難易度・時間と、当日の拘束時間を合わせた稼動費として設定されます。取材の専門性や拘束時間の長さにより費用が変動します。

イラスト費は、紙面デザインの中にイラストなどをオリジナルで作成して掲載するケースに発生します。サイズや色数によって変動します。しかし、制作会社が持つ、フリーで使えるイラスト素材を使う場合、費用は発生しません。

ライティング費は、取材で得た情報もしくは文献・資料などから実際の文字原稿を作成する時に発生するコストです。完成原稿の文字数やページ数で単価設定されるケースが多くあります。またテクニカルタームというような専門用語が多用され、専門性が高まるほど、費用も高くなります。

リライト費は、完成原稿から表現として不適格なものはないかチェックしたり、原稿の文字数を抑えるために伝えたい内容は変えずに原稿を削り落とす作業にかかる費用です。原稿の文字数やページ数で単価設定されるケースが多くあります。

校正費は、原稿に間違いがないか、表現の統一がなされているか、「てにをは」に間違いはないかをチェックする作業にかかる費用です。ページ数で単価設定されるケースが多くあります。

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