編集方針のつくり方

編集方針ってなに?

編集方針は情報を「どの視点」で、「どんな切り口」で、「どんな表現で」伝えるか。つまり社内報の発行目的を達成するために「どのように」編集するかを決定したロードマップのようなもの。

これさえ設定しておけば、社内報で何を伝えるべきか、読んで何を感じてほしいのか、といった情報の選択に迷うことがなくなり、制作進行がスムーズになります。

編集方針を適切に設定しておかなければ、目的に沿った編集ができなくなり、冊子の立ち位置が不明確になるため、読み手も冊子から何を読みとったらいいか分からず、読む気の起きない社内報になってしまいます。

編集方針を社内報の媒体特性から考える

コスト削減の観点からペーパーレスが叫ばれているこの時代、社内報を紙媒体として発行するには、紙媒体で発行することそのもののメリットを考え、そのメリットを生かした内容にする必要があります。

紙媒体のメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

・長期間保管しておける
・相手のアクションを待たず、手元まで届く
・どこでも読めて、自宅にも持ち帰ることができる
・短時間で目に入る情報量が多い
・長文を掲載する場合、ブラウザよりも読みやすい
・デザインや、視線の誘導による効果がブラウザよりも高い

 

また、社内報以外の社内広報ツールとのすみ分けも編集方針に組み込んでおく必要があります。

 

イントラ社内報、社内掲示板など

今は紙媒体の社内報とイントラネットを両方利用する企業がほとんどです。

自社のイントラネットがブログのようなシステムで、ニュース型の速報性に対応するものであれば、基本的にはイントラでの素早い情報開示を最優先するとよいでしょう。

紙媒体の社内報では、その中から重要なものをピックアップして、イントラでは掲載できないその出来事の背景や、担当者の声などを載せるとよいでしょう。

 

クレド、ポスターなど

クレドやポスターでの社内ブランディングと社内報の企画を連動させた事例も見られます。たとえば、クレドを作成した会社で、クレド完成までのプロセスや、活用事例を社内報で共有することで、現場への浸透を図ったり、労働災害を防止するポスターを作った後、労働災害防止の担当部署の取り組みを社内報に載せたりすることで、メディアミックス効果が得られ、読み手への訴求効果が高くなります。

 

CSR報告書など

社内報担当者からみるとCSRのような自社と社会との関わりを社員に伝えることは大切ですし、CSR側からみると自社の活動を社員に周知徹底することも必須です。

そこで、最近では両方の部署が連携して制作活動を進めることが多くなっています。

連動の事例としては、社内報の発刊目的やニュース記事、そして社員アンケート結果をCSR報告書で取り上げたり、またCSR活動で決定した年間テーマを、社内報で数回にわたり特集企画として取材・実行し、まとめたものをCSR報告書の特集とすることもあります。

編集方針を読み手のメリットから考える

発行回数と仕様が決まったら、次は読み手となる社員をマーケティングしてみましょう。

伝えたい情報を“伝わる”ようにするためには、その情報が読み手にとってメリットのあるもの=「面白い、知りたい、役に立つ!」と感じさせる必要があります。
読者が今、何を求めているのか、取り上げるテーマについてどんなことを知りたがっているのかを掴みましょう。

いろいろな職場を回り、普段の業務内容、抱えている課題、やりがいを感じる瞬間、最近職場でどんな話をしているかなどの情報を収集しましょう。

新たな方針を社内報で取り上げる際、読者の日常をイメージできていると編集の方法が自然と決まっていきます。少し強めに提言をしたほうが良い、柔らかく噛み砕いてみる、多角的な視点で説得する、など読者に最も伝わりやすい編集の答えを探していきましょう。

 

 

 

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