人事制度の改定は、社内報で長期的に報告する

事業を取り巻く環境が大きく変わり、
人事制度を改定する企業が多く見られます。
従来の日本型の評価制度から、
成果によって評価の差を大きくするなど今までにない
人事制度が取り入れられる動きが増え、
社内報の対応も従来と変化しつつあります。

 

従来、人事に絡む社内報の記事といえば…

・制度改定のお知らせ
・昇格のお知らせ

などがメインでした。
しかし、最近では新たな制度の施行時だけではなく、
長期的に社内報記事で人事制度の改定に活用する例が見られます。

・施行時の告知
・改定の意図を説明
・施行されてから１年経ち、制度変更の影響が見えてきてから
社内報がその影響を特集企画で取り上げる

といったような例です。

また、１年ほど経った頃に社内の状況を見て
「上司のマネジメントの今」「さらに私たちがプロとなるために」など、
啓発記事を展開する企業も増えていました。
こうした企画を展開するには、
人事部との連携や社員の状況把握が欠かせません。
社内報担当者が、より社内の声に耳を傾ける必要が高まってきていると言えます。